会社概要
当社は1961年(昭和36年)の創業以来、新聞・雑誌・書籍の輸送を手始めに、「人と未来を結ぶ総合物流」を掲げて事業を展開して参りました。
皆様のおかげをもちまして、現在では、全国規模の物流ネットワークを有する、総合物流事業者として確固たる歩みを進めております。
今後とも、長年培ったノウハウを存分に活かし、社会のインフラとしての物流を提供するとともに、平和・文化・教育の分野にも広く貢献できるロジスティクス・サービス・カンパニーとして成長を続けてまいります。
皆様におかれましては、今後とも変わらぬご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役 社長横山 秀一

日本図書輸送では、「安全 - Safety」・「安心 - Security」・「真心 - Sincerity」をテーマに、これまで培ってきた信頼と技術を駆使し、そして、それらをさらに高めお客様の多様なご要望にお応えすることが、私たちの使命と役割と考えております。
| 会社名 | 日本図書輸送株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 横山 秀一 |
| 所在地 | 〒136-8638 東京都江東区新木場1-18-10 TEL:03-5569-7845 FAX:03-5569-7860 |
| 会社設立 | 昭和36年11月16日 |
| 資本金 | 100,000千円 |
| 従業員数 | 415名(さくらサービス含む) 2026年5月現在 |
| 事業所数 | 24 |
| 車両台数 | 大型5台、普通203台、小型33台、軽車両2台(総数243台) |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行 |
| 事業種目 | 一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱業、倉庫業、国内イベント、 美術品展示輸送、産業廃棄物収集運搬業、自家用自動車管理請負業 |
|---|---|
| 主要荷主 | 聖教新聞社、創価大学、創価学園、第一生命、明治安田生命、東京海上日動火災、下倉楽器 他 |
| 年商 | 年商62億円(2025年9月決算) |
| 代表取締役社長 | 横山 秀一 |
|---|---|
| 専務取締役 | 石﨑 邦彦 |
| 常務取締役 | 若林 秀明 |
| 取締役 | 中村 和彦 |
| 監査役 | 花島 宣勝 |
11月16日 会社設立
本社 中央区日本橋本町2-2
資本金 100万円
社員数 19名
名古屋事業所 開所
文京区目白台2-1-3へ本社移転
札幌事業所 開所
土浦事業所 開所
関連会社(株)日栄設立
千葉事業所 開所
鹿児島・福島・八王子・山形・仙台各事業所 開所
広島事業所 開所
宇都宮事業所 開所
神奈川事業所、関西物流事業所 開所
松本事業所 開所
旭川事業所 開所
宮崎事業所 開所
所沢事業所 開所
函館・四国事業所 開所
東京物流事業所 開所
関連会社 ニット保険(株)設立
長崎事業所 開所
東京都江東区新木場1-18-10へ本社移転

関連会社 (株)日栄 合併
京葉流通事業部としてスタート
11月16日
創業60周年
東京美術品営業所 開所
11月16日
創業65周年
常に社会の情勢・ニーズを先取りし、環境に配慮した経営を軸として、環境と経済を両立させ、持続可能な経済社会構築する為、高品質で付加価値の高いサービスで、継続的な環境保全活動に取り組んでまいります。
当社第65期事業年度(2025年10月1日~2026年9月30日)の 「輸送安全方針」を決定しました。
安全輸送をはじめ、すべての作業の事故ゼロを目指します。
| 基本方針 | 基本の徹底と法令遵守で事故撲滅 |
|---|---|
| 輸送の安全に関する目標 及び当該目標の達成状況 |
目標:責任車両事故0(ゼロ)を目指す 達成状況:【64期】責任車両事故9件(後退4件、追突0件、その他5件) |
| 自動車事故報告規則第2条に 規定する事故に関する統計 |
自動車事故報告規則第2条に基づく交通事故/0件 |
| 活動方針 | ・法令遵守の徹底 ・安全確認の徹底により『後退』事故を撲滅する ・安全な車間距離の確保で『追突』事故を撲滅する ・『発声操縦』を徹底する |
| 年月 | 実施項目 | 実施内容(各事業所) | 研修計画 |
|---|---|---|---|
| 10月 11月 |
・基本操縦・基本動作の教育訓練 ・覚低事故撲滅運動 ・冬季車両点検整備 |
・社内ドライバーコンテスト ・添乗指導(適宜) |
・全国JO委員長研修会の開催 ・第一回無事故・無災害研修 |
| 12月 1月 |
・年末年始安全運動 ・作業事故撲滅運動 ・冬季安全輸送運動 |
・添乗指導(適宜) | ・安全運転指導者研修の開催 |
| 2月 3月 |
・追突事故撲滅運動 ・後退事故撲滅運動 ・基本操縦・基本動作の教育訓練 |
・添乗指導(適宜) | ・安全運転指導者研修の開催 |
| 4月 5月 |
・作業事故撲滅運動 ・交差点事故撲滅運動 ・覚低事故撲滅運動 ・設備機械、車両機器の総点検運動 |
・添乗指導(適宜) ・ドライブレコーダー強化月間 |
・第三回無事故・無災害研修 |
| 6月 7月 |
・基本操縦・基本動作の教育訓練 ・後退事故撲滅運動 ・雨天時の事故撲滅 |
・添乗指導(適宜) | ・第四回無事故・無災害研修 |
| 8月 9月 |
・覚低事故撲滅運動 ・作業事故撲滅運動 ・追突事故撲滅運動 ・異常気象対策(台風) |
・添乗指導(適宜) |
現場で働く一人一人のモチベーションを高め、1つ1つの業務に真心を込め、安心・安全なサービスをお客様に提供できるように、社内教育また社外の教育を通し社員のレベルアップを図っています。
エコドライブ・交通マナー、車両整備、物流業務など、正しい知識を幅広く習得し、改善・改革の心で高品質で付加価値が高く効率の良いサービスを提供してまいります。
・整備管理者研修会の開催
・社内ドライバーコンテストの開催
・貨物自動車運転者講習(2日課程)
・DR強化月間の開催
・個人情報保護に関する社内教育の実施
・情報リテラシーに関する社内教育の実施
・整備管理者研修会の開催
・社内ドライバーコンテストの開催
・貨物自動車運転者講習(2日課程)
・DR強化月間の開催
・個人情報保護に関する社内教育の実施
・情報リテラシーに関する社内教育の実施
・学芸員資格取得者(文部科学省実施):3名
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法)の改正に基づき直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表します。
| 2022年度(2022/10/1~2023/9/30) | 2023年度(2023/10/1~2024/9/30) | 2024年度(2024/10/1~2025/9/30) | |
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
100% | 66% | 40% |
次の節目へと向かうにあたり、物流企業として、本業を通して社会に対して何が貢献出来るのかを考え、皆様に愛され、必要とされる企業として成⻑してまいります。
全ての社員が健康で安全に仕事が出来る環境づくりに取り組んでいます。
日本図書輸送は持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献できるよう取り組みを行っています。





電力デマンドシステムを導入し、稼働電力のピークシフトを監視し、抑制に努めています。稼働負荷をコントロールする事で、エネルギーの無駄使いをなくし省エネ活動に取り組んでいます。
省エネタイプの蛍光灯電球を使用し、順次LED化を推進。室温上昇を抑えることで、空調の為の電力消費を削減し無駄なエネルギーの削減に取り組んでいます。
ペットボトルやアルミ缶、事務用品、作業に使用した資材など、排出したゴミは細かく分類し、適正に処分しています。
WEB会議システムの導入、社内書類のペーパーレス化の推進で、紙媒体資料を順次データ化、サーバーおよびクラウド上で管理・運用できるようにし、省エネ化と業務効率化を図ります。
長距離輸送においては、環境への負荷が小さい鉄道や船舶へ変換するモーダルシフトを推進しています。




定期健康診断、脳ドックの推進、ストレスチェックの実施、産業医・保健師による個別指導など体調・メンタル面での健康作りのための活動を実施しています。
私たちは、社員・家族ひとりひとりの『心と体の健康づくり』を目指し、職場の安全衛生にも取り組んでいます。健康優良企業認定銀の認定を取得し、職場の健康づくりへ取り組んでいます。
ワーク・ライフ・バランスを目指し、職場の働き方改革を推進し、女性が働きやすい職場づくりの為、女性管理職の積極的な登用を目指しています。
各地域のパートナー企業と協力し、効率輸送を図り、最適なロジスティクスサービスを構築していきます。


車両安全装備(衝突軽減装置等)
の導入・推進
デジタルタコグラフ・バックカメラ・自動ブレーキ・ドライブレコーダーなどの装置を積極的に導入し、更なる輸送品質の向上を図ってまいります。
資格取得支援や、社内研修の実施、社外セミナーへの参加などを通して、社員が生き生きと働ける環境を作り、多様な人材が、安心して働ける環境を整備します。また車両事故・物損事故を減らすための社内研修や事例共有を実施。そのほか、社外研修への参加を通して、全社をあげて安全意識の向上、無事故に取り組んでいます。
Gマークとは、全日本トラック協会の厳しい審査を経て安全性優良事業所のみに与えられる安全・安心・信頼の証しです。日本図書輸送は全事業所にGマークを取得しています。
日本図書輸送は 持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

